近年、ゲリラ豪雨と呼ばれる局所的集中豪雨によって全国各地で水害が発生しています。例えば、平成21年8月に発生した台風9号の接近に伴う豪雨によって、兵庫県佐用町では増水した河川が氾濫し、避難途中の住民が道路脇の側溝に流され、9名が犠牲となりました（写真：左）。同様に、平成22年7月に西日本を襲った豪雨によって、岐阜県可児市でも増水した河川が氾濫し、河川横を通る道路のアンダーパス（線路や幹線道路などと一般道路が立体交差した場所で下側を通る道路）が冠水し、自動車3台が流され、1名が犠牲、2名が行方不明となりました（写真：中）。
　また、地球温暖化の影響によって台風が巨大化するとの専門家からの報告もあります。平成21年台風8号に襲われた台湾では、3日間で約3,000mmを超える雨量を観測し、小林村では斜面が深層崩壊（大規模な土砂くずれ）し、400人以上が生き埋めとなり、村はほぼ全滅してしまいました（写真：右）。この他にも2006年米国ハリケーン・カトリーナなど、巨大熱帯低気圧が世界各地で発生しています。そのため、今後はこれらの災害による被害を軽減するための対策がますます重要になってきます。
　そこで、本研究センターで取り扱っている風水害被害の軽減に関する研究をとりまとめてみました。研究成果だけでなく、風水害への備えとして、一般の方に知っておいてほしいことについても、わかりやすくまとめみましたので、ぜひご覧下さい。

災害に備えるためには、まず自分が住んでいる地域には、どのような災害の危険性があるのかを把握することが必要です。そのような地域の災害危険性を地図にまとめたものは、『ハザードマップ』です。ハザードマップには、災害の危険性が高い場所のほか、いざというときの避難場所などの情報も記載されています。ハザードマップは市町村が作成することになっていますので、お住まいの地域で公表されているのかどうかを確認し、公表されていた場合には、必ず確認しておきましょう！

災害が発生する可能性が高まった場合には、気象庁や都道府県、市町村から様々な災害情報や避難情報が発表されます。それぞれの情報がどのような状況で発表される情報なのかは、平常時に確認しておきましょう。いざというときになって、いろいろ調べていたのでは間に合わない場合もあります。

大雨や強風などの気象現象によって災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が気象庁から発表されます。これらの情報は、一般的にはテレビの字幕などですぐに知ることができる場合が多いです。

大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報です。

災害発生の危険度が高まった場合に、被災する可能性の高い地域住民に対して避難を促すために、市町村長が発表する情報です。その発表基準は各市町村で定めています。しかし、ゲリラ豪雨のように、雨の降り始めから短時間で災害が発生してしまうような場合には、避難勧告の発表が間に合わない、または発表された情報を知ることができない場合もあります。そのため、避難勧告に依存せずに、危険な状況と察知したら、早めの自主避難を心がけて下さい。

災害が発生する可能性が高まった際に、自らの命を守ることができるのは自分自身だけです。そのため、災害発生危険時には、周辺の様子に注意して、適切な対応行動がとれるように事前に避難方法などを検討しておきましょう。

先に示した岐阜県可児市の被災のように、アンダーパスを走行しようとして自動車ごど流されてしまう事故は毎年のように発生しています。夜間などの場合、どの程度冠水しているのか判断ができない場合が多いようです。そのため、豪雨の際にはそのような場所の走行は控えましょう。

豪雨の際には、下水に流れきらなかった雨水が道路に冠水することがあります。流れがある場合にはもちろんのこと、流れがない場合でも、泥水で地面を確認することができない状況で、浸水しているなかを歩くのはとても危険です。ちょっとした段差に足をとられて、転倒したり、場合によってはマンホールの蓋がとれてしまい、そのなかに引きづり込まれてしまうこともあります。そのため、浸水しているなかを歩くのは控えましょう。避難する際には浸水が始まる前に早めに避難することを心がけて下さい。